過去の市場概況 ★ SAVE The Yen ★
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| ２００７年 | ０１月 |
１日の東京市場は、昨晩のポールソン米財務長官の発言から来週開催されるＧ７で、円安が大きく取り上げられる懸念が高まり、円が堅調な推移となった。 また米上院議員による円安制裁法案提出や米国１月のＩＳＭ製造業景気指数が予想を下回るとの噂が円をフォローした。 ドル円は１２０．９２まで反発も、戻り売りに押され１２０．４５まで下落。ただし、下値では本邦資本筋からの大口のドル買いオーダーが支えている。 また１２０円のオプションの防戦も噂されている。一方ユーロドルは１．３０１４から１．３０４０で小動きに終始し、ポンドドルは１．９６２３から１．２９６５での推移となった。 またクロス円も全般的に上値の重い展開が継続しており、ユーロ円は１５７．４７から１５６．９６へ下落、ポンド円も２３７．４９から２３６．５３、オージー円は９３．８８から９３．１９まで値を下げた。 藤井財務次官が「G-7で円安が主要議題になるとは認識していない」と述べたが、ドル円の上昇には不十分だった。ロンドン市場は、日銀２月利上げ観測が高まり、東京時間からの円高の流れが継続した。 欧州通貨は米雇用統計を控えて、材料難から小動きに推移した。ＮＹ市場では、米１２月個人消費支出（PCE）デフレーターが予想を下回ったことや１月ＩＳＭ製造業景況指数が景気の分かれ目である５０を下回ったことから、一時ドル売りとなったが、仕入れ価格の回復を材料に更にドル売りは進まず、「Ｇ７で円安牽制は出ない」との噂が広がり、対円でのドルの買い戻しが加速した。ユーロドルは、１．３００３から一時１．３０５４まで反発も揉み合い気味で、ドル円は１２０．１０まで値を下げたが、下値では輸入筋や大手機関投資家の買いや、１２０−１２３円のダブル・ノータッチ・オプションのアジア系中銀の防戦に下げ渋りを見せて、ショートカバー的に１２０．７０台まで反発した。一方クロス円も全般的に値を下げたが、ドル円同様反発気味でＮＹ市場を引けた。 ユーロ円は１５６．５９の安値から１５７．３２へ反発、ポンド円は２３６．７５から２３７．８０上昇し、オージー円は９３．１７の安値から９３．５５まで値を戻した。またこの処急速に値を下げているＮＺＤ円は一時８２．０５まで下落している。
【経済指標＆要人発言】
日・対内外証券投資(1/21-27)
対内債券投資：9792億円の流入超
対外債券投資：55億円の流出超
対内株式投資：4831億円の流入超
尾身財務相
「日銀には金融面から経済を支えてもらいたい。具体的な政策は日銀の専管事項。」
藤井財務次官
「G-7で円安が主要議題になるとは認識していない」
塩崎官房長官
「為替水準は、政府がコメントすべきではなく、経済のファンダメンタルズが決める」
仏・1月製造業PMI：52.4（予想54.0、12月54.2)
ユーロ圏・1月製造業PMI：55.5（予想56.2、12月56.5)
独・1月製造業PMI：58.5（予想59.0、12月59.4)
英・1月製造業PMI：52.8（予想51.7、12月52.0)
グロース独経済技術相
「07年独経済成長率、政府予想の1.7％上回る可能性」
福井日銀総裁（1/29経済財政諮問会議要旨)
「金融政策の機動性と透明性の両立を図っていきたい」
渡辺財務官
「G7で円安を議題に取り上げることはない」
「ナーバスな動きが大きくなっている状況ではない」
「円キャリートレード、世の中で喧伝される状況にあるか詰めて考える必要」
「他国の人の個別の発言にはコメントしない」
「マクロ経済・金融政策の議論の中で円安を議論する人もいると思う」
「イラン・北朝鮮への金融制裁、議論することになろう」
米・チャレンジャー1月人員削減数：前年比-39.1％、62975人（前回-49.3％）
米・12月個人所得：前月比+0.5％（予想+0.5％、11月+0.3％）
米・12月個人消費支出（PCE)：前月比+0.7％（予想+0.7％、11月+0.5％）
米・12月コアPCE価格指数：前月比+0.1％（予想+0.2％、11月±0％）、前年比+2.2％（予想+2.3％、11月+2.2％)
米・週次新規失業保険申請件数：30.7万件（予想31.5万件、前回32.7万件←32.5万件）
米・1月ISM製造業景気指数：49.3（予想51.9、12月51.4）
米・12月中古住宅販売成約指数：前
ロート・スイス中銀総裁
「住宅市場に注視」
「住宅価格の上昇は緩やか」
「住宅市場懸念する理由なし」
「価格上昇すれば必要となる行動を実施」
フレアティ・カナダ財務相
「カナダは中国の速やかな人民元改革を望む」
「G7では中国の通貨について議論」
関係筋
「中国、外貨準備の分割管理へ新たな機関設立を計画」
２日の東京市場は、米１月の雇用統計の発表を控えて動意に乏しい展開となった。 ドル円は１２０．６４−８４、ユーロドルは１．３０１２−２５、ポンドドルは１．９６６４−８４で小動きに推移した。一方クロス円も上値では円キャリートレードの手仕舞い売りが控えており、動意が薄い状況。 ユーロ円は１５７．１０−３５、ポンド円は２３７．３６−７１、オージー円は９３．２１−５５での推移となった。ロンドン市場では、東京に引き続き米雇用統計待ちで動意が薄い展開が継続したが、円絡みでは円の売り戻し売り戻し気味の展開となった。 ＮＹ市場では、予想を下回る米１月雇用統計の発表直後にドルが売られが、昨年１１、１２月分の非農業部門雇用者数が大幅上方修正されたことから、ドル買いとなった。ユーロドルは、加えて「ＥＣＢはおそらく３月に利上げを決定するが、その後、政策金利を当面据え置く可能性がある」との一部報道に全面安となり、１．３０７４から１．２９５１まで大きく値を崩した。 またポンドドルも、１．９７４８から１．９６３８まで下落し、ドル円は、ポールソン米財務長官が「円が競争原理の働く市場で価値が決定されている事に非常に満足」と発言したことで、Ｇ７での円安是正懸念が後退し、 １２０．６６から１２１．３７まで上昇した。 一方クロス円は、まちまちの動向となったが、ユーロ円はユーロ全面安から１５７．７８から１５６．７９へ下落、 ポンド円は２３７．３５から２３８．８０まで上昇したが、その後はユーロ円の下落に２３７．８５まで下落となった。 またオージー円は、ユーロオージーでのオージー買いから、９３．１８から９３．９２まで堅調な反発となった。
【経済指標＆要人発言】
韓・1月外貨準備高：2402.3億ドル(+12.7億ドル 12月2389.9億ドル)
日・1月マネタリーベース：前年比-21.1％
豪・12月貿易赤字：-13.36億豪ドル(予想-10億豪ドル、11月-8.97億豪ドル)
尾身財務相
「現在の為替水準にはコメントしない。為替水準はファンダメンタルズを反映すべき」
「労働市場のタイト化を通じ賃金も徐々に上昇、消費も持ち直すと期待」
福井日銀総裁
「物価下落と景気悪化の悪循環に陥る可能性はかなり小さい」
「物価安定の下での持続的成長の方向で着実に歩を進めている」
ユーロ圏・12月生産者物価指数：前年比+4.1％（予想+4.1％、11月+4.3％）
米・1月非農業部門雇用者数：前月比+11.1万人（予想+14.9万人、12月+20.6万人←+16.7万人）
米・1月失業率：4.6％（予想4.5％、12月4.5％）
米・1月平均時間給：前月比+0.2％（予想+0.2％、12月+0.4％←+0.5％）
米・12月製造業受注：前月比+2.4％（予想+1.8％、11月+1.2％←+0.9％）
米・1月ミシガン大学消費者信頼感指数確定値：96.9（予想97.9、速報98.0、12月91.7）
関係筋
「ECBはおそらく3月の定例理事会で利上げ後、政策金利を3.75％で当面据え置く可能性がある」
政府筋
「アダムズ米財務次官が辞任」
米政府
「中国が世界貿易機関（WTO）協定に違反する輸出補助金を拠出しているとして、WTOに提訴」
ポールソン米財務長官
「円が競争原理の働く市場で価値が決定されている事に非常に満足」
「世界経済はすばらしい状態」
「中国は市場原理に則った経済に向かっている事を歓迎。人民元の更に早いペースでの上昇を認める一段の通貨改革が必要」
「企業幹部報酬決定に株主の承認を義務付けるフランク下院金融サービス委員長の提案については賛成できず」
「社会保障に関しては全ての選択肢を交渉の場に提出すべき」
ディンゲル米下院エネルギー・商業委員会委員長（民主党）（ポールソン米財務長官当て書簡）
「日本は円相場を不当に操作しており、米国はこれに対処するため一段の施策が必要」
スロベニア中銀
「ガスパリ・スロベニア中銀総裁が3月末に退任、議会が再任否決のため」
５日の東京市場は、Ｇ７を控えて円安牽制が協議されるのＮＨＫ報道やユーロ円の売りからドル円は、１２１．９１から１２０．５２まで下落となった。 ユーロドルも欧州中銀による追加利上げの終了懸念から１．２９６７から１．２９３２へ下落。 ポンドドルも１．９６５７から１．９６３０での推移となった。 一方クロス円は全般的にドル円の下落に上値の重い展開が継続したが、特にユーロ円はモデル系ファンド筋の売りで１５７．００から１５６．２０まで値を下げ、ポンド円も２３８．２０から２３７．００、オージー円は予想を下回った12月小売売上高を受けて、９３．８４から９３．３３まで下落した。 ただし、ＮＺＤ円は、第４・四半期人件費指数が過去最高水準を記録したことで、８２．４３から８２．９２まで上昇したが、更に上値拡大となっていない。ロンドン市場では、英１月サービス部門PMIが予想を下回ったことをきっかけにポンド売りが優勢になった。ＮＹ市場では、米１月ISM非製造業指数が予想上回ったが、雇用や仕入れ価格指数の低下から強いドル買いには群がらなかった。 ユーロドルは１．２９６７から１．２９１４へ下落、ポンドドルも１．９６６９から１．９５３７と下落した。 またドル円は引き続き円安牽制発言が続き、１２０．８７から１２０．２４まで下落した。 一方クロス円も軒並み値を下げ、ユーロ円は１５６．４５から１５５．４７、 ポンド円は２５５．５０の安値、オージー円も８３．２４まで下落した。
【経済指標＆要人発言】
NZ・第4・四半期人件費指数：前期比+1.0％、前年同期比+3.2％(過去最高水準)
豪・12月小売売上高：前月比(季節調整済み)+0.3％、前期比+1.3％
ユーロ圏・1月サービス部門PMI：57.9（予想56.9、12月57.2)
独・1月サービス部門PMI：58.3（予想57.0、12月57.6)
仏・1月サービス部門PMI：58.8（予想57.2、12月57.6)
英・1月サービス部門PMI：59.2（予想60.0、12月60.6)
浜野内閣審議官
「（10-12月期消費総合指数)月例経済報告の、横ばい、判断を変える材料ではない」
スイス中銀次期理事ヨーダン氏（スイス紙)
「スイスフランが急上昇すれば、キャリートレードのリスク高まる可能性」
米・1月ISM非製造業景気指数：59（予想57.0、12月56.7）
加・1月Ivey購買部協会指数：53.8（予想51.8、12月49.4）
米予算教書
「08年会計年度歳出、前年度比4.2％増2兆9000億ドル要求、そのうち国防費は、07年度比12％増の4814億ドルを要求」
「08年度の財政赤字は2390億ドル、07年度2440億ドル」
「07年度の財政赤字は対GDP比1.8％、08年度は同比1.6％」
「08年度の歳入は、07年度比4.8％増の2兆6620億ドルを見込む」
「歳出削減や税収増加によって2010年に610億ドルの財政収支黒字への転換を見込む」
「07年の実質GDPは2.7％増、08年は3.0％増を見込む」
「07年CPI2.1％、失業率平均4.6％、08年CPI2.6％へ加速、失業率平均4.8％予想」
「10年債利回り07年平均5％、08年5.1％」
プロディ伊首相
「円安は深刻な問題」
カナダ政府高官
「Ｇ７で円相場は焦点にならない」
ウェーバー独連銀総裁
「インフレ見通しに変わりはない」
「本年の独経済は予想以上のペースでの上昇にもかかわらず賃金上昇は引き続きに緩やか」
「07年ドイツ経済成長は予想の1.75％を上回り、08年は2％へ加速」
６日の東京市場は、独エッセンＧ７で円安牽制が出ると懸念から、円売りポジションを軽くする動きが引き続き継続している。 ドル円は、１２０．３７から１２０．１０の大口のビッドをこなして１２０．０２まで下落。 一応この１２０円では、１２０−１２３円でのダブル・ノータッチ・オプションの防戦買いで下げ渋りとなり、ショート・カバー気味に１２０．４７まで反発となった。 またユーロドルは、サイド・ライン的で、１．２９１３から１．２９３６での小動きとなった。 ポンドドルも１．９５９１−１．９６１６での推移。 一方クロス円も総じて頭が重く下落となったが、ドル円の反発に一旦の下げ止まりを見せている。ユーロ円は１５５．６２から１５５円ミドルのショート・カバーのビッドをこなし１５５．２７まで下落後１５５．７０へ反発。 ポンド円も２３５．９６から２３５．３３と昨日の安値を割り込んで下落後、 ２３６．１６まで値を戻し、オージー円は９３．０８から９３．３６での揉み合いを継続した。その他ＮＺＤ円は８２．０３−３５、カナダ円は１０１．５４−７７での推移となっている。ロンドン市場では、ドル円、クロス円は、１２０円を割れなかったことでアジア勢からのショート・カバーから反発気味となった。NY市場では、材料難の中、 スイス国立銀行のヒルデブランド副総裁が「インフレが上昇するリスクが確実にある」、「さらなる金利の中立化」が必要との見解を新聞に示したとのニュースが伝わり全般的にドル売りが進んだ。 ユーロドルは１．２９２３から１．２９９１まで値を上げ、ポンドドルも１．９６１５から１．９７１９へ上昇。 ドル円は、一時売り仕掛け的に１１９．９６の安値まで下落したが、ポールソン米財務長官の「円安は日本のファンダメンタルズを反映したもの」との発言から、１２０．５８まで反発。 ただし、上値が維持できずに１２０．１０前後で引けている。 一方クロス円は総じて反発地合となったが、 上値では戻り売りに押される展開は変わっていない。 ユーロ円は１５５．４２から１５６．２０、 ポンド円は２３７．３１、オージー円は９３．６５まで一時値を上げた。 またＮＺＤ円は、特別のニュースはないが、ＡＵＤ／ＮＺＤが豪州の金利発表を前にショート・カバー気味に上昇したことから、テクニカルに８１．６４の安値まで下落した。
【経済指標＆要人発言】
英・1月既存店小売売上高：前年比+3.1％
日・12月景気動向指数速報：先行25.0％、一致61.1％、遅行50.0％
(11月確報：先行18.2％、一致65.0％、遅行60.0％)
ヒル米国務次官補
「6カ国協議(2/8 北京)、いかなる合意も北朝鮮に3ヶ月以内の実行求める」
ユーロ圏・12月小売売上高：前月比+0.3％（予想+1.1％、11月+0.5％）
独・12月鉱工業受注：前月比-0.2％（予想+0.6％、11月+0.8％←+1.5％)
アルムニア欧州委員
「G7、為替に関する共同声明を発表するかは不明」
加・12月住宅建設許可件数：前月比-7.8％（予想+0.2％、11月+3.0％）
ポールソン米財務長官
「米国経済は3％のペースでの成長への過渡期」
「財政黒字は経済成長で達成」
「社会保障制度改革は前提条件なしで協議する」
「円相場を注視している」
「全ての通貨動向に注視するのが仕事」
「日本はなおデフレ残る」
「中国は人民元が自由に取引される段階に達する事が必要」
「日本政府による介入は無い」
「円は自由で競争的な公開市場で取引」
「外国資本の債券保有を注視」
「競争的な公開市場のために戦う用意」
「中国経済は輸出に頼りすぎで、政府は世界不均衡を是正するため国内需要を押し上げる必要がある」
「中国は改革を進めることが重要」
「中国に人民元が中期的に競争市場で取引される通貨となるように自由市場政策を推奨する」
「中国は更に速やかに人民元上昇を容認すべき」
「中国による米国債保有は懸念していない」
「米政府債務が今秋上限に達する可能性」
バーナンキ米FRB議長
「賃金不均衡の拡大は大きな主要課題」
イエレン米サンフランシスコ連銀総裁
「中国経済は人民元政策に影響を受けやすい」
「人民元の上限制限が金融政策を複雑化している」
「人民元は1997年のアジア危機の時よりも柔軟性が乏しい」
「速やかな人民元上昇が他のアジア通貨の上昇に拍車をかける」
「インフレは好ましい水準以上」
「連銀は経済における住宅市場の影響を考慮」
「経済は住宅、自動車産業以外は堅調」
「米失業率が4.6％前後に留まれば良い事」
「失業率がインフレに拍車をかけるとは確信無し」
「インフレは好ましい水準以上」
７日の東京市場は、全体的に小動きだが、昨日同様ショート・カバー的な円売りが午後に入って目立つ展開。 ドル円は年金筋の買いが噂され、 １２０．００から１０２．４８まで上昇。 ユーロドルは１．２９７３から１．２９９５で小じっかりで、ポンドドルは１．９６９０から１．９７１８での推移。 一方クロス円はドル円の上昇に堅調で、 ユーロ円は１５５．８３から１５６．５１まで値を上げ、ポンド円は２３６．４０から２３７．４１まで上昇した。 また豪準備銀行が政策金利を据え置たが、織り込み済みとの見方から、オージー円は下値を９３．１８に限定して、午後に入って９３．６９まで値を上げた。ロングワース・カナダ中銀副総裁が「カナダ経済が予想通りに上向けば金利を変更する必要はない。予想通りの経済成長率が実現できなければ利下げ実施もあり得る。」と述べたが、ドルカナダ相場は特に売られておらず、若干不思議な展開だが、北米時間にこういった影響が出るかは注意しておきたい。ロンドン市場では、ドル円が東京で１２０円を割れなかったことや、年金筋と見られるユーロ円の強い買いに、円ロングの巻き戻しが中心となった。 ＮＹ市場では、米第４四半期単位労働コストの低下やトリシェＥＣＢ総裁の理事会後の記者会見が、利上げ停止観測打ち消しのために、タカ派的となるとの噂が広がりドルが売られる展開となった。 ただし円相場ではＧ７を前に、今までの円ロングを外す動きが強まり、総じてクロス円は高値圏へ反発となった。 ユーロドルは１．２９７３から１．３０２５へ上昇、ポンドドルも１．９６７５から１．９７３４へ値を上げ、 ドル円は１２０．３６から１２０．８２に値を上げた。 ただし、この位置には一部国際機関の売りが噂されており、上げ渋りとなった。 一方クロス円は軒並み上昇。 ユーロ円は１５６．２９から１５７．２５の高値、 ポンド円は２３８．０４、 オージー円は９４．０１の高値まで上昇し、 ＮＺＤ円は引け際の予想を上回る第4四半期失業率を受けて、８２．９８まで一時値を上げている。
【経済指標＆要人発言】
金融政策】豪準備銀行：政策金利6.25％で据え置き
財務省幹部
「G-7声明の為替部分、変わるか変わらないか答えられない」
「G-7が円安を大きく取り上げることはない」
「世界経済動向で円安の議論出てくることは自然」
「世界の流動性は潤沢だが過剰という認識はない」
ロングワース・カナダ中銀副総裁
「カナダ経済が予想通りに上向けば金利を変更する必要はない。予想通りの経済成長率が実現できなければ利下げ実施もあり得る。」
中国人民銀行金融政策委員「人民元の小幅で段階的な上昇が中国の利益」
日・1月外貨準備高：8953.83億ドル(前月比+0.63億ドル)
スイス・1月失業率(季節調整済)：3.1％（予想3.1％、12月3.1％）
英・12月製造業生産：前月比+0.2％（予想+0.1％、11月+0.2％←+0.3％）
英・12月鉱工業生産：前月比-0.1％（予想+0.1％、11月+0.4％←+0.5％）
独・12月鉱工業生産：前月比-0.5％（予想+0.5％、11月+2.0％←+1.8％）
ミラー独財務次官
「為替はG7で中心的な要素」
「G7では為替について討議、円は重要な通貨」
「中国、将来的にG7の経済討議に定期参加すべき」
「（G7声明を前回から変更するかとの問いに)様子見」
「為替についてG7前に混乱を起こしたくない」
「（円安がG7の最重要課題かとの問いに)そうは言っていない」
「他の会議同様、世界経済、不均衡状況監視の話し合いで為替は議題となり、世界経済の役割の大きい中国も参加。中国なしでは話にならず」
「ヘッジファンドの長所やリスクに関し、話し合う」
米・週次MBA住宅ローン申請指数（2/2）：前週比-0.2％（前回+3.2％）
米・10-12月期非農業部門労働生産性：前期比+3.0％（予想+1.8％、前期-0.1％←+0.2％）
米・10-12月期単位労働コスト：前期比+1.7％（予想+2.1％、前期+3.2％←+2.3％）
米・12月消費者信用残高：前月比+60億ドル（予想+60億ドル、11月+137億ドル←+123億ドル）
米・週次原油在庫：前週比-45万バレル（予想+200万バレル、前回+268万バレル）
ポールソン米財務長官
「米経済成長が2012年に向けた貿易黒字を達成助長」
「米経済成長は継続可能なおよそ3％成長ペースへ調整過程」
プロッサー・フィラデルフィア総裁
「07年もインフレが引き続き主要懸念」
「追加的な金融政策変更が必要となる可能性」
「インフレが低下基調にあるとは確信できず」
「インフレに対する勝利宣言は時期尚早」
「07年米GDPは約3％」
「住宅市場の緩やかな拡大を予想」
「住宅市場は安定の兆候」
「米失業率は5％以下を保つ」
「個人消費は緩やかに拡大」
「連銀は指標に特に警戒必要」
「2％以上のインフレは望まず」
「エネルギーショックは特に懸念せず」
「生産性は引き続きかなり強く拡大」
シュタインブリュック独財務相
「緩やかな賃金上昇は独経済を助長」
８日の東京市場は、一部市場に独エッセンＧ７で、円安協議が行われないとの見方が広がったことや日本の１月景気ウォッチャー調査が予想を下回り、春日銀審議委員の「先行きインフレリスクが認められない中で利上げ急ぐ必要ない」との発言などがフォローとなり、円買いポジションの巻き戻しがクロス円中心に進んだ。 ドル円はこの影響もあって、１２０．５８から１２１．２２へ上昇。 ユーロドルは１．３００５から１．３０２４、ポンドドルは１．９６７７から１．９７２２でサイド・ライン的となり、クロス円は軒並み強い反発を見せた。 ユーロ円は１５６．９６から１５７．４０−５０のストップをつけて、 １５７．８１へ上昇。 ポンド円も２３７．４８から２３８．７３の高値をつけ、オージー円は予想を上回る１月失業率を受けて９３．６１から９４．５７へ値を上げ、ＮＺＤ円も第４四半期失業率の改善を受けて８２．７６から８３．２９へ上昇した。ロンドン市場は、Ｇ７での円安牽制の可能性の後退見通しからの円ロングの巻き返しが継続し、英中銀が政策金利の据え置きを発表したことで、失望感からポンド売りが進んだ。 ＮＹ市場では、トリシェECB総裁のタカ派発言やロシア中銀が通貨バスケットのユーロ比率を引き上げるとの報道が流れ、ユーロが買われる展開となった。 ユーロドルは、１．２９７５を安値に１．３０４３へ上昇したが、ポンドドルはユーロポンドの買いを伴って、１．９７０３から１．９５４３まで下落となった。 またドル円は一時１２１．４５まで上昇も上値を維持できずに、１２１．０２まで調整した。 一方クロス円はまちまちの展開となったが、ユーロ円は１５７．２３まで調整後、 １５８．０５の高値へ上昇、 ポンド円は２３８．９０から失望の急落となり２３７．０６まで値を下げた。 またオージー円は９４．７３まで上昇したが、ＮＺＤ円は８３．３０が超えられずに、カレン財務相がラジオインタビューで「利上げを実施せずに建設セクターの拡大を鈍化させるために、住宅ローンに対する課税を考慮している」と答えたことから一時８２．６４まで値を下げた。
【経済指標＆要人発言】
藤井財務次官
「G-7で円安が主要議題で取り上げられるとは認識していない」
春日銀審議委員
「緩和的金融環境をしっかり維持することが必要」
「先行きインフレリスクが認められない中で利上げ急ぐ必要ない」
「円安の動きは日本経済にとってプラス」
「円安と利上げの関係は持続的成長の視点で総合的に判断」
「利上げ判断はCPIの先行きを十分予測していう必要」
「先行きのインフレリスク、そう大きくはない」
「下振れリスクとして認識しているのはIT在庫急増と米国経済」
「金融政策でリスクを取るか取らないかという視点は必ずしも適切でない」
「金融政策は先行き見通しにどの程度確信持てるかで判断」
「2月会合での判断、まだ決めていない」
「これまでに出てきた経済指標の判断について現在答えは持っていない」
「現在の円安、金利差に注目した水準との見方あるがそういう要素も」
NZ・第4・四半期失業率：3.7％、失業者数：82,000人 就業者数：211.5万人(第3・四半期：3.8％、83,000人、211.7万人)
豪・1月失業率：4.5％、就業者数：前月比-3600人(フル：+3200人、パート：-6700人)
日・1月景気ウォッチャー調査
「現状判断DIは47.2、前月比低下」
「先行き判断DIは50.9、前月比上昇」
独・12月貿易収支：+144億ユーロ（予想+170億ユーロ、11月+191億ユーロ←+193億ユーロ)
スイス・1月消費者物価指数：前年比+0.1％（予想+0.6％、12月+0.6％）20：00
英・1月ハリファックス住宅価格：前月比+1.3％、1月までの3カ月は前年比9.9％（12月-1.0％、3カ月+9.9％)
英中銀金融政策委員会：政策金利5.25％の据え置きを決定
イラン革命防衛隊司令官
「イランの試射したミサイルは、大規模な軍艦を撃沈させることが可能」
韓国関係者
「北朝鮮、核プログラム終結に向けた措置をとることに前向き」
米・前週分新規失業保険申請件数：31.1万件（予想31.3万件、前回30.8万件←30.7万件）
米・12月卸売在庫：前月比-0.5％（予想+0.5％、11月+1.1％←+1.3％)
加・12月新築住宅価格指数：前月比±0％（予想+0.4％）、11月+0.5％
加・1月住宅着工件数：24万9300戸（予想21万8000戸）、11月21万2600戸←21万1500戸
ECB理事会：政策金利3.5％の据え置きを決定
トリシェECB総裁
「物価に強い警戒が必要」
「ECBの政策金利は引き続き緩和的」
「ECBは政策金利に関する事前約束はしない」
「時期を得た行動が引き続き適切」
「政策金利が緩和的でなくなった時は報告する」
「インフレを抑制する事は成長にとって鍵となる」
「“警戒（Vigilance）”コメントは全員一致の決定」
「中期的な成長予想は好調」
「インフレ率は今春、夏ごろに低下するが、年末までに再び加速する可能性」
「上向きにある価格リスクの主な要因は賃金上昇」
「ECBにはユーロ相場の目標はない」
「円に関する見方に変更はない」
「G7では真剣で深い話し合いを行う」
「ECBの独立性は信頼のためにも不可欠」
ポールソン米財務長官
「外国資本の米債保有は懸念でない」
「中国に人民元の柔軟化を強めるように要請していく」
「人民元の動きは不十分」
「世界の不均衡は改善基調にある」
アトランタ地区連銀
「デニス・ロックハート氏を総裁に指名」
ロシア中銀
「通貨バスケットのユーロ割合を45％へ引き上げ、ドル55％」
９日の東京市場は、早期にはアジア筋やＧ７を前に上昇リスクを手当てしたい輸入筋の買いで、 ドル円は１２０．９９から１２１．５０まで上昇したが、上値は１２１．５０からＧ７前の利食いのオファーが並び利食いに押された。 ユーロドルは、特別材料はないが、クロス円の売りに１．３０４５から１．３００３まで軟化。 ポンドドルも１．９５９７から１．９５０８に値を下げた。 一方クロス円は東京時間では、堅調を維持していたが、欧州勢参入後に急落気味の展開。 ユーロ円は１５７．７９から１５８．３８まで上昇後、中東筋の大口の売りで、１５７．５６まで値を下げ、ポンド円は２３７．８４から２３６．２６、オージー円も９４．７７から９４．３８まで下落した。ロンドン市場は、クロス円の東京引け際の売りが一巡して若干揉み合い的な様相となったが、英12月貿易赤字の拡大やＭ＆Ａのフローからポンド売りが優勢となった。 ＮＹ市場では、Ｇ７を控えて大きな方向感は出ずも、シュタインブリュック独財務相の「円安は独貿易の打撃になるとは思わず」との発言に、円安牽制が若干鈍るとの思惑から、結局円が売られる展開でＮＹ市場を終了した。 ユーロドルは、１．３０１９から１．２９８４下落したが、サイド・ライン気味。 ポンドドルはユーロポンドの買いから１．９５２０から１．９４５８へ値を下げ、ドル円は１２１．２２から１２１．７５まで値を上げた高値引けとなった。 一方クロス円は東京引けのかけての安値からは総じて反発気味で、ユーロ円は１５７．６５か１５８．３３へ再上昇、 ポンド円も２３７．３７から２３７．３９まで値を上げた。 またオージー円はロンドン開始後、９４．８０の高値をつけたが、その後は９４．１９まで下落。 目立ったところでは、原油価格が６０ドル台を回復したことで、ドルカナダが１．１７１４まで下落したことで、カナダ円が１０２．４０から１０３．８６まで久々の大きな上昇を演じた。
【経済指標＆要人発言】
日・12月機械受注(船舶・電力を除く民需)：前月比-0.7％、10-12月前期比+2.0％、
1-3月見通し前期比+2.2％(予想前月比-0.7％)
独・1月卸売物価指数：前月比変わらず、前年比+3.1％
尾身財務相
「G-7での為替論議には自然体で臨みたい」
「G-7では日本経済が着実に回復していることを説明したい」
「現在の為替水準についてコメントする立場にない」
「為替レートはファンダメンタルズを反映すべき」
塩崎官房長官
「為替はファンダメンタルズを反映し市場で決まる」
カレンNZ副首相兼財務相
「ニュージーランド経済は、底を打ち、回復はNZ準備銀行が望む以上に速い」
英・12月貿易収支：-71.42億ポンド（予想-68.5億ポンド、11月-68.71億ポンド←-71.93億ポンド）
中国人民銀行
「中国、2007年に人民元の形成メカニズムを改善する」
「流動性を抑制するため、公開市場操作や預金準備率を活用する」
「中国のGDP伸び率、07年にやや減速する可能性」
「人民元の柔軟性を高める取り組みを行う」
「外貨準備の投資対象を積極的に拡大する」
シュタインブリュック独財務相
「中国財政相と為替について協議した」
「中国財政相と、ドーハラウンドの成功を望むとの認識で一致」
「円安が独貿易に打撃とは思わず」
「円が輸出を損ねている兆候なし」
ラトIMF専務理事
「07年の世界成長率、約5％の見通し」
「米経済は軟着陸しつつある」
「欧州とアジアは、力強い成長を維持すると予想」
「円の状況、市場の力とキャリートレードに関連している」
「日本の世界経済への最大の貢献は、成長の維持とインフレ圧力の抑制」
「インフレ圧力などが、成長の下振れリスク」
加・1月失業率：6.2％（予想6.2％）、12月6.1％
加・1月雇用者数：前月比+8万8900人（予想+5000人、12月+5万2500人←+6万1600人）
ルーマニア中銀：政策金利8％に引き下げ
連銀
「バイズFRB理事3/30付けで辞任」
ポールソン米財務長官
「円の価値はファンダメンタルズに基づき市場が決める」
「前日は議会の圧力を受けて円に関する発言を行ったが、市場が決定する通貨に関しては通常コメントはしない」
「ヘッジファンドは精細に調べるに値する事項」
ピアナルト米クリーブランド地区連銀総裁
「追加利上げが必要となる可能性」
「インフレが低下している確信はない」
プール米セントルイス地区連銀総裁
「もしGDPで上向きのサプライズがある場合、金融政策はある程度引き締める必要となる可能性がある」
「連銀の金融政策はおおよそ中立水準」
「コアインフレ2％以上の持続は容認できない」
「本年のインフレは理にかなうレンジに低下すると予想」
フィッシャー米ダラス連銀総裁
「追加利上げの可能性を除外せず」
「現状のインフレ期待には満足している」
周小川中国人民銀行総裁
「中国は人民元柔軟化を計画通り実施する」
「人民元の上昇は適切」
ウェーバー独連銀総裁
「世界成長は過去5年間強く、おそらく5％前後でドイツ経済にとり朗報」
アルムニア欧州委員会委員
「金利は歴史的に低水準」
財務省幹部
「円安懸念が声明にはいるかどうかまだ分からない」
福井日銀総裁
「2月会合では一層つめた議論したい」
「為替含む市場の動き十分視野に入れ政策決定」
１２日のアジア市場は、独エッセンＧ７声明で円安是正に関する言及が無かったことから、早朝から円売り地合となった。 ただし、東京が休日ということもあり、比較的動意は薄い展開となった。 ドル円は米系インベストメント・バンクの買いで１２１．７４から１２１．１０まで一時上昇したが、更に上値を追うムードに薄く高値圏は維持できなかった。 またユーロドルは、どちらかというとサイド・ライン的で１．２９８８から１．３０３７での揉み合い気味の推移、 ポンドドルはポンド円の買いも手伝って、１．９４８５から１．９５６４まで上昇した。 一方クロス円はまちまちの動向となった。 ユーロ円はキャリー・トレードに対する警戒感がＧ７で示されたことから、一時利食いに押されるも、下値を１５８．２４でホールドして、一時１５９．００の高値をつけた。 またポンド円は２３７．２６から２３８．５５へ上昇したが、オージー円は、豪準備銀行四半期報告で、２００７年の基調インフレ率見通しを３．０％から２．７５％へ引き下げたことで、９４．８５から９４．３０へ売り込まれた。 その他ＮＺＤ円は８３．０４−５９、カナダ円は１０３．６７−９６で堅調推移となった。 ロンドン市場では、英１月生産者物価・投入指数が予想以上に低下したことやユーロドルの戻り売り意欲が強く、ポールソン米財務長官の「強いドルは米国の利益」とのインタビューを受けて、ドルの買い戻しが強まった。 ＮＹ市場では、米経済指標に重要なものがない中、トリシェＥＣＢ総裁の「我々は投資家に外為市場での一方向に賭けるような投機のリスク認識を求める」との発言やユンケル・ルクセンブルグ首相兼財務相の円安懸念表明にも反応は薄く、アジア・ロンドンでドル円やクロス円の上値トライに失敗した感じからは、 円の買戻し気味の展開が継続した。 ユーロドルは、１．３０３４から１．２９４１まで下落、 ポンドドルも１．９５３２から１．９４３８まで値を下げ、 ドル円は１２２．０５から１２１．５９まで下落した。 一方クロス円は総じて利食い売りに押され、 ユーロ円は１５８．８７から１５７．５７へ大きく下落し、ポンド円も２３６．６７の安値をつけ、オージー円はＲＢＡ報告の余韻が残り９３．９４まで下落した。
【経済指標＆要人発言】
中・1月貿易黒字：158.8億ドル(輸出：330億ドル前年比+33.0％、輸入：275億ドル前年比+27.5％)
中・1月原油輸入：1369万トン(前年比+4.1％)
豪準備銀行四半期報告
「過去の利上げがインフレ抑制に効果を発揮している」
「2007年の基調インフレ率は2.75％へ低下(2006年11月3.0％)」
「2008年の基調インフレ率は2.50-3.00％」
ヌアイミ・サウジアラビア石油鉱物資源相(米WSJ紙)
「原油市場は以前より健全、行動をとる必要はない可能性」
英・1月生産者物価・投入指数：前月比-2.0％、前年比-1.7％（12月：前月比+0.3％、前年比+2.0％）
英・1月生産者物価・産出指数：前月比+0.3％、前年比+2.1％（12月：前月比+0.2％、前年比+2.2％）
英・12月住宅価格（政府)：前年比+9.9％（11月+8.8％)
ポールソン米財務長官（12日付独紙)
「強いドルは米国の利益、相場は市場が決める」
米・1月財政収支：+382億ドル（予想+320億ドル、前年同月+209.6億ドル、12月+445.3億ドル）
トリシェECB総裁
「市場には、一方向の見方に傾くことのリスクを認識してもらいたい。われわれは、特にキャリートレード全般を想定している。円キャリートレードのことだけでなく、キャリートレード全般についてだ」
ユンケル・ルクセンブルク首相兼財務相
「キャリートレードは円安に関連した問題」
「キャリートレードは通貨制度最大の危険性」
「我々は、日本経済が持続可能な回復軌道に乗っており、こうした経済ファンダメンタルズが円相場に反映されるべきだと確信している」
「07年ユーロ圏経済成長は2-2.3％の間で潜在的水準に近い」
「現在の原油価格はインフレリスクで、賃金が抑制される事から見通しは好ましい」
「ユーロ圏失業率は下落、雇用拡大」
シュタインブリュック独財務相
「円が反発しなければ更に話し合いを行う必要」
キミット米財務副長官
「中国に貿易黒字縮小、対貿易国通貨での更に速やかな人民元上昇を容認するよう要請」
米大統領経済諮問委員会（CEA）
「米GDPは3％の水準へ低下、米失業率は現在の4.6％水準から4.8％へ上昇する可能性」
「インフレは緩やかで安定継続」
「通貨は柔軟であるべき」
「どの主要先進国で固定相場を選択している中銀はない」
「保護主義に向かう行動はいずれも通貨価値の低下を伴う可能性」
「住宅以外の投資と輸出の拡大が住宅投資の低迷を相殺」
「中国はドル買いを行い人民元の上昇を抑えている」
アルムニア欧州委員会委員
「原油、賃金、通貨供給量の上昇はインフレリスク」
「ユーロ圏金利は低すぎてインフレ抑制できず」
「ユーロ圏経済ははっきりと回復基調」
「ユーロ圏経済成長は4月以降に加速」
１３日の東京市場は、昨日ドル円が１２２円台を維持できなかったことや２月２１日の日銀金融政策決定会合での利上げ期待、 米債、ユーロ債の償還・利金玉の売りが上値を抑えて、円は堅調な推移となった。 ドル円は１２１．９６から１２１．３２へ下落。 ユーロ円も１５８．１４から１５７．２８、 ポンド円は２３７．４５から２３６．４０まで下落となった。 またユーロドルは、早期には揉み合い気味も予想を上回ったドイツＧＤＰを受けて、１．２９５５から１．２９９７まで反発、ポンドドルは１．９４６１−８８での揉み合いに終始した。 一方オージー円は、豪ナショナル・オーストラリア銀行の1月の企業信頼感指数と企業景況感指数が予想を上回ったが、コステロ財務相が、２００７年のインフレは２−３％で推移との見通しを発表したことで、オージー相場は盛り上がらず、９４．０９から９３．７０まで下落。 ＮＺＤ円も８３．３０から８２．８７へ値を下げ、カナダ円も直近の強い上昇からは利食いに押され１０３．７２から１０３．１６まで値を下げた。ロンドン市場では、英１月消費者物価が予想を下回ったことで、ポンド売りが優勢になったが、２月ＺＥＷ景気期待指数がプラスに転じたことや、ユーロ圏第４四半期ＧＤＰが、ドイツＧＤＰに続いて予想を上回ったことを受けてユーロ買いが強まり、ユーロポンドは０．６６６０から０．６７００まで上昇した。 ＮＹ市場では、予想より悪化した米貿易赤字を受けて、ドル売りが強まった。 ユーロドルは、１．２９８３から１．３０４５へ上昇、ポンドドルは１．９４２５から１．９４０３まで下落したが、その後は１．９４７５まで反発となった。 またドル円は１２１．５５を上値に１２１．０９まで下落したが、クロス円は欧州通貨の上昇に、 総じて堅調な流れとなった。 ユーロ円は１５７．６８から１５８．０６へ上昇、 ポンド円は２３５．４３の安値まで下落したが、更に値を下げておらず、オージー円は８４．５３まで上昇となった。
【経済指標＆要人発言】
日・1月企業物価指数：前月比-0.2％、前年比+2.2％(前年比予想+2.4％、12月+2.5％)
日・1月消費者態度指数：48.1(12月45.9)
独・第4・四半期国内総生産(GDP)：前期比+0.9％、前年比+3.5％
仏・2006年国内総生産(GDP)：+2.0％(2005年+1.2％)
中・1月生産者物価指数：前年比+3.3％
尾身財務相
「為替レートの具体的な水準にはコメントしない」
「為替はファンダメンタルズを反映すべきで各国の理解を得た」
中国人民銀行総裁補佐
「金融政策の優先課題は人民元の安定維持」
「国際収支の不均衡や外貨流入の増加を依然として懸念」
「信用は依然として急速なペースで拡大している」
独・10-12月GDP速報値：前期比+0.9％、前年比+3.5％（予想：前期比+0.6％、前年比+3.1％、前期前年比+2.6％←+2.3％）
独・2月ZEW景気期待指数：+2.9（予想+4.0、1月-3.6）
ユーロ圏・10-12月期GDP：前期比+0.9％、前年比+3.3％（予想：前期比+0.6％、前年比+3.0、前期：+0.5％、+2.7％）
ユーロ圏・12月鉱工業生産：前月比+1.0％（予想+0.3％、11月+0.3％←+0.2％）
英・1月消費者物価指数：前月比-0.8％、前年比+2.7％（予想前年比+2.9％、12月+3.0％)
英・1月小売物価指数：前月比-0.5％、前年比+4.2％（予想前年比+4.5％、12月+4.4％）
ギリシャ中銀
「ECBの金融政策は引き続き緩和的」
「直近のユーロ圏ＧＤＰ統計、ＥＣＢ見通しに沿った内容」
「インフレ高進の回避と中期的物価安定の確保に向け、ＥＣＢは迅速に断固たる行動を取る」
OECDチーフエコノミスト・コティス氏
「円は現在の日本経済の状況を反映している」
「日本の潜在成長率は当初見通しの1.5％前後を上回る可能性」
「日本の家計部門の需要は依然としてやや弱い」
「日本はあまりに早期に利上げを急ぐべきではない」
「日本経済が完全に回復すれば、円は上昇する見通し」
米・12月貿易収支：-612億ドル（予想-595億ドル、11月-581億ドル←-582億ドル）
対カナダ赤字：55.7億ドル（前月比+7.7％）、中南米：21.9億ドル（同比+37.3％）
中国：190.0億ドル（同比-17.1％）、日本：74.5億ドル（同比-5.6％）
EU全体：89.7億ドル（同比-5.6％）、メキシコ：50.1億ドル（同比-7.9％）
OPEC：68.8億ドル（同月比+0.7％）
加・12月貿易収支：+50億カナダドル（予想+41億カナダドル、11月+47億カナダドル）
インド中銀：預金準備率を6.0％へ引き上げ
ブッシュ米大統領
「６カ国協議が一転妥結し、共同声明を採択し閉幕した事を歓迎」
スノー米大統領報道官
「北朝鮮に違反行為があれば新たな制裁が科される可能性もある」
ポールソン米財務長官
「中国は人民元柔軟化に向けて速やかな対応必要」
「アラン・ホーマー氏を中国との交渉担当役に指名」
「アダムズ米財務次官の後任は3-4日中に発表する」
米サンフランシスコ地区連銀
「米コアインフレ、08年終盤まで2％以下に低下しない可能性」
ノワイエ仏中銀総裁
「フランス産業の成長は継続」
IMF（国際通貨基金）
「07年カナダ経済成長見通しは2.5％」
「カナダ中銀の政策金利4.25％の据え置きは当面適切」
中国人民銀行総裁補佐
「インフレやその他経済指標が人民元の安定を損なっていれば、ためらわずに措置を講じる」
１４日の東京市場は、比較的動意が薄いが、ドル円では米国債償還・利払いに絡む売りが上値を抑えて、１２１．０５から１２１．３７で小動きな展開となった。 ただし、欧州時間になって、リーブシャー・オーストリア中銀総裁が「ユーロ圏のインフレには上方リスクの懸念がある」述べたことからユーロ買いが強まった。 ユーロドルは、１．３０２４から１．３０８５まで上昇し、 ポンドドルは１．９４７３から１．９４９５へ上昇した。 またクロス円も総じて上値が重い展開だったが、欧州時間から急騰気味。 ユーロ円は１５８．２５から１５７．７８まで利金の売りで下落したが、ユーロドルの上昇で１５８．４６まで反発。 ポンド円は２３５．６４から２３６．２７、 オージー円も９４．２８から９４．６９まで値を上げた。ロンドン市場は、リープシャー・オーストリア中銀総裁発言からのユーロ買いが継続した。ポンドドルは、英第４四半期平均所得の伸び率が予想を下回ったや英中銀四半期インフレ報告の発表で売られたが、キング英中銀総裁の「エネルギー価格下落の影響が大きい」との発言から買い戻された。 ＮＹ市場では、予想を下回る米小売売上高やバーナンキＦＲＢ議長の「インフレ圧力は消え始めている」とのハト派的な証言からドルが売られる展開となった。 ユーロドルは、１．３０７２から１．３１５２へ上昇、ポンドドルは、１．９４９０まで下落したが、１．９６４１へ上昇した。 またドル円は１２１．２９から１２０．６２へ下落したが、クロス円全般は堅調気味な揉み合いとなった。 ユーロ円は１５８．２７から１５８．７６、ポンド円は２３７．２３の高値、オージー円は８４．８９の高値まで上昇した。
【経済指標＆要人発言】
日・経常黒字：12月1兆7768億円(前年比-5.0％)、2006年19兆8390億円(前年比+8.7％)
日・貿易黒字：12月1兆2189億円(前年比+15.2％)、2006年9兆4596億円(前年比-8.5％)
1月対内外証券投資
対内株式投資：1兆6499億円の流入超
対外債券投資：167億円の流出超
対内債券投資：1兆9381億円の流入超
中・1月CPI：前年比+2.2％
豪・2月消費者信頼感指数：111.4
福井日銀総裁
「足元強弱様々な指標、しっかりみていく」
「先行き、生産・支出・所得の好循環維持される可能性高い」
「フォワードルッキングな金融政策を行っていく」
「日銀法では政府と十分な意志疎通をしなければならない」
「物価安定を軸に息長く好ましい動きが続くよう政策運営する」
「様々なリスクを、まんべんなく注意深く点検していきたい」
「リスク要因が消えつつあると、楽観的には思っていない」
カレンNZ副首相兼財務相
「強いNZドルは、ニュージーランドの農民に不利益」
「ニュージーランドの内需は依然高水準、減税の余地なし」
リープシャー・オーストリア中銀総裁
「ユーロ圏のインフレには上方リスクの懸念がある」
「下半期のインフレリスク、原油と賃上げ要求」
「強い信用の伸びと間接税引き上げもリスク」
「ECBには、ユーロの為替レートについて目標はない」
英・1月失業率：2.9％（予想3.0％、12月3.0％）、失業者増減：-13500人（予想-5000人、12月-5500人)
英・10-12月平均所得伸び率：+4.0％（予想前年比+4.1％、前回+4.1％)
南ア・12月実質小売売上高：前年比+7.2％（予想+12.5％、11月+12.0％)
英中銀四半期インフレ報告
「CPIは07年末までに目標下回る見通し」
「08年GDP伸び率見通しは3％下回る」
キング英中銀総裁
「エネルギー価格下落の影響が大きいため、CPIの見通しは極めて不透明」
「G7での一部の主張を正当化するのは難しい」
「円安は日本の低金利が原因」
「日本が円高を誘導する必要性があるとは考えづらい」
「柔軟な為替レートを要求する一方で為替の動きを批判するのはおかしい」
ドイツ経済研究所（DIW)
「第1四半期の独GDP伸び率、少なくとも前期比0.4％の見通し」
「付加価値税（VAT)引き上げによる悪影響にもかかわらず、独経済の上向きの動きは継続」
米週次MBA住宅ローン申請指数：前週比+1.5％（前回-0.2％）
米1月小売売上高：前月比±0％（予想+0.4％、12月+1.2％←+0.9％）
米1月小売売上高（除く自動車）：前月比+0.3％（予想+0.3％、12月+1.3％←+1.0％）
米12月企業在庫：前月比±0（予想+0.1％、11月+0.2％←+0.4％）
米週次原油在庫：前週比-59万バレル（予想+100万バレル、前回-45万バレル）
バーナンキ米FRB議長
「インフレ圧力は低下し始めた」
「インフレ抑制を確信するには時間が必要」
「原油価格が06年のピークから下落している事がインフレを押し下げた」
「インフレリスクへの懸念は弱まらず」
「1月FOMC声明が示す通り、連銀は必要とあれば行動する」
「住宅市場の一時的な安定兆候が見られる」
「米第4四半期GDPは下方修正の可能性」
「成長は継続可能、加熱はしていない」
「連銀と米財務省は為替相場の見解で一致している」
「長期的な米財政はきわめて深刻な状況にある」
「住宅市場は経済にとって下方リスク」
「住宅問題が最悪期を脱したとするのは時期尚早」
「連銀は住宅ローン不履行のリスクを最小限に食い止めるべく注視」
「米輸出は堅実に拡大」
「米経常赤字は高止まり」
「ポールソン米財務長官の強いドル支持に賛同」
「米国の強い経済が強いドルを維持」
「中国が大規模なドル建て資産を売却する可能性は低い。そのコストは米国よりも中国のコストが大きくなるため中国の興味でない」
「もし中国がドル資産を売る場合、短期的な崩壊に繋がる可能性がある」
「相場は市場が決定する」
「円の価値は自由で開放された市場が決定している」
「日本が通貨操作している証拠はない」
「円は日本の経済に沿った動き」
「中国は消費主体の経済に移行することが重要」
「各国貯蓄率相違が貿易不均衡に繋がっている」
連銀見通し
「08年米GDP2.75-3.0％」
「08年コアPCE価格指数は1.75-2.0％」
「08年米失業率4.5-4.75％を維持」
「インフレが高止まりすると価格予想は悪化」
グリーンスパン前米FRB議長
「米国に住宅在庫の取り消しを指摘」
「米住宅減速期を通過した」
グロス独経済技術相
「円安を懸念」
１５日の東京市場は、日本の第４四半期国内総生産の改善を受けて、日銀の２月利上げ観測が高まり円が急速に買い戻された。 ドル円は１２０．７８から１１９．７７まで下落。 ユーロドルは１．３１３０から１．３１５３で揉み合い気味で、ポンドドルは１．９６２２から１．９６４６での推移となった。 一方クロス円も円の急騰に急落気味となり、 ユーロ円は１５８．６０から１５７．３８、ポンド円は２３７．０８から２３５．２５、 オージー円は９４．６６から９３．８０へ下落した。 ただし、現状は一旦下げ止まり気味で、海外市場の動向が注目される。ロンドン市場は、一旦円の売り持ちの買戻しが優勢となった。またポンドドルは、英１月小売売上高の悪化を受けて下落となった。 ＮＹ市場では、日銀の利上げ観測の強まりや５年ぶりの低水準に落ち込んだ対米証券投資を受けてドル売りが進んだが、バーナンキ米ＦＲＢ議長が「インフレが高まれば利上げ必要」と述べたことから、対欧州通貨では下落が進まなかったが、円相場は引き続きストップ・ロスをつけながら堅調な上昇となった。 ユーロドルは１．３１１９から１．３１７３、ポンドドルは１．９５−から１．９６７８で推移。一方クロス円は軒並み値を崩し、ユーロ円は１５８．０３から１５６．６４、 ポンド円は２３２．５０まで急落となり、オージー円も９３．４７まで下落した。
【経済指標＆要人発言】
日・第4・四半期実質国内総生産(GDP)速報値：前期比+1.2％、前期比年率+ 4.8％
(予想前期比+0.9％、前期比年率+3.8％) 名目GDP：前期比+1.2％、
10-12月期GDPデフレータ-0.5％(予想-0.5％、前期-0.7％)
2006年国内総生産(GDP)：名目+1.2％、実質+2.2％
NZ・小売売上高：第4・四半期前期比+1.8％、前年比+4.6％
12月：前月比+0.7％、前年比+3.6％
英・11-1月住宅価格指数：+28.0、7ヶ月ぶりの低水準(10-12月+36.6)
塩崎官房長官
「金融政策は日銀の専管事項。政府の大きな経済政策考慮しながら適切に判断。」
中川自民政調会長
「(10-12月期GDP)弱々しい拡大、1月と経済情勢変わらない」
英・1月小売売上高：前月比-1.8％、前年比+3.3％（予想+0.1％、+5.2％、12月+1.1％、+4.0％）
スウェーデン中銀：政策金利を0.25ポイント引き上げ3.25％に
藤井財務次官
「日銀には景気回復持続的なものとするため金融面から支えてほしい」
「金融政策は日銀が判断すること、コメント控えたい」
「日本経済は民需中心の息の長い回復を持続している」
「景気回復の中で賃金上昇し、消費が安定的に伸びること期待」
「世界経済・原油価格動向に引き続き留意必要」
「為替は経済ファンダメンタルズを反映すべき」
「具体的な為替水準、日々の動きにはコメントしない」
ECB四半期経済予測機関調査
「2007年のユーロ圏インフレ率は2.0％の見通し」
「2008年のユーロ圏インフレ率は1.9％の見通し」
「2007年のユーロ圏GDP伸び率は2.1％の見通し」
「2007年のユーロ圏インフレ率予想の下方修正、原油価格下落が主因」
「主な物価リスクは、予想上回る賃金上昇」
コンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁
「金利は依然として歴史的低水準」
米・前週分新規失業保険申請件数：35.7万件（予想31.2万件、前回31.3万件←31.1万件）
米・2月NY州製造業業況指数：24.4（予想10.0、1月9.1）
米・1月輸入物価指数：前月比-1.2％（予想-1.0％、12月+1.1％）、前年比+0.1％
（予想0、12月+2.6％←+2.5％）
米・1月鉱工業生産：前月比-0.5％（予想0.0％、12月+0.5％←+0.4％）
米・1月設備稼働率：81.2％（予想81.7％、12月81.8％）
米・12月長期対米証券投資状況：156億ドルの買い越し（予想同600億ドル、11月同849億ドル←684億ドル）
米・2月フィラデルフィア連銀景気指数：0.6（予想5.0、1月8.3）
米・2月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅指数：40（予想35、前回35）
南ア中銀：政策金利9％に据え置き
トルコ中銀：政策金利を17.5％に据え置き
バーナンキ米FRB議長
「インフレが高まれば利上げ必要」
「米経済は思ったより強い可能性」
「政策はあらたな指標次第」
「政策はリスクに対して実施する」
「リスクは両サイドにある」
「消費が容量を上回る可能性があることが懸念」
「インフレは好ましい水準を上回る」
「インフレは抑制される可能性」
「人民元は過小評価」
「中国は通商協定も順守すべき」
「現在、米資産への需要は引き続き強いが、いずれ低下するリスクがある」
「米国は中国に圧力をかけ続ける必要」
米・プール・セントルイス連銀総裁
「現時点で米金利水準を変更する理由ない」
「今後各国がユーロ保有を拡大する可能性」
トリシェECB総裁
「エッセンのG7声明に沿った見解」
「為替の過剰な変動は望ましくない」
「為替はファンダメンタルズに沿るべき」
「日本の経済は継続可能な成長」
ウェーバー独連銀総裁
「物価リスクに関し強い警戒が必要」
「キャリートレードが円安に繋がっているか不明確
１６日の東京市場は、外貨建て投信設定や本邦輸入企業からのフラット為替予約の買いでドル円は１１９．２２から１１９．５８まで上昇したが、戻り売り意欲が強く、更に上昇は覚束ない形となった。 ユーロドルは、１．３１２８から１．３１４６での揉み合い気味で、ポンドどるは１．９５１０から１．９５４０での推移。 クロス円も全般的に割安感から買いを集めたが上値の重い展開は変わらない。 ユーロ円は１５６．６０から１５７．０５、 ポンド円は２３２．５０から２３３．４５、オージー円は９３．４１から９３．７９での推移となった。 ロンドン市場では、ポジション調整とみられるドルの買い戻しが先行した程度で動意は薄い展開。 ＮＹ市場に入っても、米国の３連休を控えて、動意は薄いが１０年ぶりの低水準となった米１月住宅着工件数や予想を下回る米１月生産者物価指数、２月ミシガン大学消費者信頼感指数速報を受けてドルな軟調な水準で週末の取引を終了した。 ユーロドルは、一時１．３０９４まで値を下げたが、米ゼネラルモーターズが独ダイムラー・クライスラーからクライスラー部門を買い取る可能性があるとの報道から１．３１４５まで上昇して引けた。 ポンドドルは、１．９４６５から１．９５１６での推移で、 ドル円はロンドンで１１９．５５まで反発も戻り売りに押され、 一時１１８．９８の安値まで下落したが、この位置ではアジア筋や公的資金とされる買いが強ま１１９．４７まで反発して引けている。 一方クロス円は、海外当初の安値トライからは、下値をどうにか守って反発気味で引けている。 ユーロ円は一時１５６．２４まで下落したが、下値では証券会社の買いが控え、 １５６．９０まで反発して引け、 ポンド円も２３２．１５の安値後、 ２３２円後半へ回復したが、２３３円を超えていない。 またオージー円、ＮＺＤ円は東京時間の安値を守り、９３．９３、 ８３．３２へそれぞれ反発して引けている。
【経済指標＆要人発言】
日・12月第3次産業活動指数：前月比-0.4％、10-12月：前期比+1.2％
日・対内外証券投資(2/4-10)
対内債券投資：6655億円の流入超
対外債券投資：3810億円の流入超
対内株式投資：4883億円の流入超
日・12月改訂景気動向指数：先行31.8％、一致75.0％上方修正、遅行50.0％
独・1月消費者物価指数確報値：前年比+1.6％（予想+1.6％、12月+1.4％）
中川自民党幹事長
「日銀は、政府と経済政策の目標を共有しており、冷静に判断する」
「10-12月期GDP、7-9月期をならしてみるべき」
ユーロ圏・12月貿易収支：+25億ユーロ（予想+25億ユーロ、11月+51億ユーロ←+31億ユーロ）
中国人民銀行
「預金準備率を0.5％ポイント引き上げ、2月25日から実施」
「4大商業銀行は9.5％から10.0％へ、小規模銀行は10.0％から10.5％へ」
「中国の信用拡大の圧力が強まっている」
「国際収支の不均衡は引き続き顕著な問題」
アルムニア欧州委員
「円相場は長期的な均衡水準を大幅に下回っている」
「欧州委員会の円に対する考えはG7声明と同じ」
ウェリンク・オランダ中銀総裁
「インフレ圧力が強まっている」
「中国、リスクが大きくなればドル離れする可能性」
「通貨供給量増加のリスク」
米・1月生産者物価指数（PPI）：前月比-0.6％（予想-0.5％、12月+0.9％）
米・1月コアPPI：前月比+0.2％（予想+0.2％、12月+0.2％）、前年比+1.8％（予想+1.8％、12月+2.0％）
米・1月住宅着工件数：140.8万戸、前月比-14.3％（予想160万戸、12月164.3万戸←164.2万戸）
米・1月住宅着工許可件数：156.8万戸、前月比-2.8％（予想159.3万戸、12月161.3万戸）
米・2月ミシガン大学消費者信頼感指数速報：93.3（予想97.0、1月96.9）
モスコウ米シカゴ連銀総裁
「追加利上げも依然必要となる可能性」
「インフレは高すぎる」
「インフレが高まるリスクが成長の懸念」
「インフレがすでに懸念でないとするのは時期尚早」
「成長へのリスクは明らかに緩和」
「インフレ圧力の上昇が浮かび上がる可能性」
「最近の物価統計には一定の改善が見られる」
「連銀はインフレ押し上げ」
「最近の失業率はかなり低水準」
「サブプライムの不履行が経済のリスクとなる可能性」
「住宅市場が安定し始めた一時的な兆候もみられる」
パラモ欧州中銀専務理事
「金融政策は緩和的」
「物価安定リスクは上向き」
「経済成長は強い」
「マネーサプライのデータは懸念」
「賃金交渉はインフレリスク」
１９日の東京市場は、米国市場がプレジデンツデイ、中国市場が旧正月で休場のため、動意の薄い展開となった。 ドル円は１１９．２０から１１９．６１で動意は薄くも小じっかり。 ユーロドルも１．３１３４から１．３１６４で堅調気味で、ポンドドルは１．９５２４から１．９５５８での推移となった。 一方クロス円はドル円、欧州通貨の上昇で軒並み値を上げ、ユーロ円は１５６．８０から１５７．２１４、ポンド円は２３２．９８から２３３．５７、 オージー円９３．８４から９４．１７、ＮＺＤ円は８３．３６から８３．９２まで値を上げた。ロンドン市場は、ＮＹ市場が休場で材料難の中、ドル円はショート・カバー気味の買いが支え、ポンドドルは、英中銀が「イギリスの経常赤字が縮小するために実質実効為替相場の一定の減価が必要になるだろう」とのコメントしたことから、一時売りが膨らんだ。 ユーロドルは、１．３１２３から１．３１６０、 ポンドドルは１．９４３２から１．９５４２、ドル円は１１９．４４から１１９．７４での推移となった。 一方クロス円も揉み合い気味だが、ユーロンは１５６．８６から１５７．４８へ上昇。 ポンド円は２３２．１６まで値を下げたが、 その後は２３３．８４まで回復。 オージー円は９４．２４、ＮＺＤ円は８３．９８まで上昇したが、更に上値拡大できていない。
【経済指標＆要人発言】
英・2月住宅価格：前年比+11.5％(1月+13.5％)
イラン外務省「ウラン濃縮活動は停止しない」
英中銀
「実質実効為替レート、おそらく若干の下落が必要」
「英インフレ率は目標導入以来低水準で安定しているが、長続きしない可能性」
「経常収支、最終的には均衡化が必要になる」
「資産価格が大幅に上昇すれば、将来の調整リスクが高まる公算」
安倍首相
「金融政策は日銀の専管事項」
「物価・経済状況・リスクなど総合して日銀は適切に判断」
「政府・日銀、しっかりと政策について意思の疎通図っている」
中川自民幹事長
「日銀が持つ政策手段についてはコメントしない」
「政府・日銀は景気判断など共有しているのではないか」
北側公明幹事長
「追加利上げ、もう少し経済情勢みていく必要」
2月月例経済報告
「基調判断を据え置き、景気は消費に弱さもられるものの回復」
大田経済財政担当相
「(金融政策)日銀が経済・物価のデータを丹念に点検し判断されるもの」
「金融政策は国内の物価・経済動向みて判断、と福井日銀総裁が発言」
「利上げの経済への影響、仮定の話でコメント控える」
藤井財務次官
「経済指標・景気認識は1月と基本的に変わりない」
「日銀経済は民需中心に回復続けている」
ドイツ連銀
「キャリートレードは必ずしも為替相場を動かす要因とはなっていない」
「計量経済学モデルによれば、国際投資家の投機的活動によって為替相場が動かされるとの結論を導くことはできない」
「ユーロ圏において依然インフレリスクが残る」
ウリュカエフ・ロシア中銀第1副総裁
「ルーブルの実効レートの上昇とマネーサプライの伸びが、原油価格下落により、2007年に減速する見通し」
「ロシアの3095億ドルの金、外貨準備高の伸びも減速する見通し」
グロース独経済技術相
「円安が日本の自動車業界に利点を供与しており、欧州自動車業界にとって懸念材料」
エルバラダイ国際原子力機関(IAEA)事務局長
「制裁のみでイラン核問題を解決できない」
２０日の東京市場は、本邦輸入企業や機関投資家からの買いで、ドル円は１１９．５６から１２０．００まで堅調な上昇となった。 ユーロドルも、ユーロ円の買いや米国によるイラン攻撃計画の報道を受けて、 １．３１４８から１．３１９０まで上昇したが、オプションの防戦売りに阻まれ、上昇が覚束ない。またポンドドルは、１．９５０２から１．９５４９での推移。 一方クロス円は総じて堅調な上昇となったが、 ユーロ円は１５７．３０から１５８．０４の高値、ポンド円は２３３．２２から２３４．２２、オージー円は９３．９７から９４．３０まで上値拡大となった。 ロンドン市場は、ドル円のショート・カバーの買いが継続した。ＮＹ市場でも材料難の中、日銀金融政策決定会合を前に、ポジションﾝ調整の円売りが継続したが、アルムニア欧州委委員の円安牽制発言が円の下値を支えた。 ユーロドルは、米国の対イラン非常事態に対する計画が明らかになったことで欧州時間に上昇していたが、オプション・ポイントのブレイクに失敗して、１．３１３０から１．３１６１で軟調な揉み合いが継続した。 ポンドドルは英ＭＰＣ議事録を控えてショート・カバーが先行し、 １．９４７９から１．９５７７まで反発。 ドル円は１１９．９４から１２０．３５まで値を上げた。 一方クロス円は総じて値を上げ、ユーロ円は１５８．１０の高値をつけたが、米系の利食いに１５７．５８まで下落し、ポンド円は２３５．１７、オージー円も９４．６０まで値を上げた。
【経済指標＆要人発言】
独・1月生産者物価指数：前月比変わらず、前年比+3.2％
英・1月マネーサプライM4：前年比+13.0％（予想+12.7％、12月+12.8％）
英・1月M4貸出残高：317億ポンド（予想118億ポンド、12月109億ポンド)
独・1月生産者物価指数：前年比+3.2％（予想+3.3％、12月+4.4％)
スイス・1月貿易収支：+12.71億スイスフラン（12月+4.1億スイスフラン)
仏・10-12月期GDP：前期比+0.6％（予想+0.6％、前期0.0％)
アハマディネジャド・イラン大統領
「イラン、条件なしの核問題協議を望む」
加・1月消費者物価指数：前月比+0.1％（予想+0.1％）、前年比+1.2％（予想+1.1％）
加・1月消費者物価コア指数：前年比+2.1％（予想+2.0％、12月+2.0％）
加・1月景気先行指数：前月比+0.5％（予想+0.3％、12月+0.2％←+0.3％）
バイズFRB理事
「大半の米住宅ローン市場、大きな問題なし」
「米経済、完全雇用状態にある」
「2007年には住宅セクターが成長に及ぼす影響は前年よりも抑えられる」
「住宅市場は底に近い」
「住宅在庫の克服には時間がかかる」
アルムニア欧州委員会委員
「日本経済は回復基調にあり、円はこの状態を反映すべき」
「市場は実際の状況を基本に価値を決定するべき」
「インフレ圧力は極端でない」
「エネルギー価格、賃金需要がインフレリスク」
メルシュ・ルクセンブルグ中銀総裁
「ユーロ圏13カ国には緩和的政策金利は必要ない」
「ECBはおそらく07年の成長予想を上方修正する。しかし、その修正幅は小幅となる可能性」
２１日の東京市場は、外貨建て投信設定に絡んだ円売りや「日銀利上げ見送り」報道との噂を受けて、ドル円は１１９．９７から１２０．５０のストップをつけて、 １２０．５６まで上昇した。 ただし、遅れた日銀の公表から福井総裁が０．２５％の利上げを提案したとのＮＨＫ報道を受けて、急落となり１１９．７１の安値をつけたが、最終的に利上げ決定後はバーゲンハンターの買いもあって、 １２０．５５まで反発となった。 ユーロドルは、サイド・ライン的も１．３１３５から１．３１６６で堅調な推移。 ポンドドルは１．９５２６から１．９５６９での推移となった。 一方クロス円も総じてドル円同様乱高下気味となり、 ユーロ円は１５７．６６から１５８．４４まで上昇後、 １５７．３０へ急落。 その後は１５８．５０と朝方の高値を上回る上昇を実現した。 ポンド円は２３３．７９から２３５．６９、 オージー円は、スティーブンス豪準備銀行総裁によるタカ派発言を受けて９４．１５から９４．９７まで上昇、 ＮＺＤ円は、８３．７０から８４．６８、カナダ円は１０２．２７から１０３．０４での推移となった。ロンドン市場では、福井日銀総裁発言「今後とも金利水準の調整はゆっくり進めていく」を受けて円売りが継続し、英中銀金融政策委員会議事録がハト派的と取られ、ポンド売りが強まった。 ＮＹ市場では、予想を上回る米１月消費者物価指数を受けて、ドル買いとなったが、ＦＯＭＣ議事録を控えてあまり強い動きとはならず、また実際ＦＯＭＣ議事録は、新味に欠ける内容で相場を動かす材料とはならなかった。 ユーロドルは、１．３１６２から１．３１１２まで下落、ポンドドルも１．９５９２から１．９４８８へ値を下げ、ドル円は１２０．４３から１２１．２０まで上昇した。 一方クロス円は総じて強い上昇が実現し、ユーロ円は１５８．４０から１５９．０５の高値、 ポンド円は２３６．３９、オージー円は９５．７７へ上昇した。 また目立ったところではカナダ円が、ドルカナダが１．１６を割り込んだことで１０４．３０の高値まで強い上昇を実現した。
【経済指標＆要人発言】
スティーブンス豪準備銀行総裁
「旱魃により今年の地方の生産や所得は減少する見込み」
「インフレ見通しに自信を深めた。今後1年間のCPIは2.75％前後と予想」
「家計消費は今後数年間、増加基調と予想」
「労働需要は強い、経済指標はトレンドにさほど変化ないことを示唆」
「需要が予想外に伸びた場合のインフレリスクが若干ある」
「金利は下落より上昇する可能性の方が大きい」
「金融政策はやや引き締めサイドにある」
「利下げの条件は見当たらない。利下げの話をするのは早過ぎる。」
日銀金融政策決定会合
「政策金利0.25％⇒0.50％の引き上げ決定(賛成8対反対1岩田日銀副総裁)」
「長期国債買い入れはこれまでと同じ金額・同頻度で実施」
「生産・所得・支出の好循環メカニズムが維持される下で景気は緩やかな拡大続ける蓋然性高い」
「先行きの金融政策は経済・物価情勢の変化に応じ徐々に金利水準の調整行う」
「個人消費は昨夏の落ち込みは一時的で緩やかな増加基調にあると判断」
「CPIは目先ゼロ近傍で推移する可能性」
「CPIはより長い目で見れば基調として上昇していく」
「低金利長期化期待定着すれば息の長い成長が阻害される可能性」
福井日銀総裁
「今後とも金利水準の調整はゆっくり進めていく」
「連続利上げのようにスケジュール感は予めもっていない」
2月日銀金融経済月報
「景気は緩やかに拡大、足元の景気判断を据え置き」
「先行きも、緩やかな拡大続けるとみられる、で据え置き」
「個人消費は、底堅く推移している、に変更」
「消費者物価は目先ゼロ近傍となる可能性」
「消費者物価は先行きプラス基調を続けていく」
「企業物価は目先、弱含みで推移」
尾身財務相
「日銀の利上げを尊重したい」
ロート・スイス中銀総裁
「金利は中期の物価安定確保に十分高い水準とはいえず」
「投資家はキャリートレード取引のリスク無視すべきでない」
「スイス中銀にはキャリートレード取引のリスクについて警告する義務がある」
「スイスフラン相場は経済ファンダメンタルズと一致していない」
「スイス中銀、スイスフラン安に警戒が必要」
仏・1月消費者物価指数：前年比+1.4％（前年比予想+1.5％、12月+1.7％)
ユーロ圏・12月経常収支（季調前)：+50億ユーロ（11月+45億ユーロ←+17億ユーロ)
南ア・1月消費者物価：前年比+6.0％（12月+5.8％)、コア+5.3％（12月+5.0％)
2/7-8分英中銀金融政策委員会議事録
「7対2で金利据え置き決定」
「センタンス委員とベズリー委員が0.25％の利上げを主張」
「多数の委員が速いペースでの利上げが過度の引き締めにつながりかねないと判断」
安倍首相
「日銀の責任において適切に判断した」
尾身財務相
「日本経済・市場への影響など総合的に考え日銀が決定と判断」
「日銀総裁と副総裁の意見の相違、多数決のルールで結論出したということ」
「景気回復を持続的なものとするため、日銀には金融面から経済を支えてほしい」
大田経済財政担当相
「極めて低い金利水準による緩和的な金融環境を維持し、経済を支えてほしい」
米・週次MBA住宅ローン申請指数（2/16）：前週比-5.2％（前回+1.5％）
米・1月消費者物価指数（CPI）：前年比+2.1％（予想+2.0％、12月+2.5％）
米・1月コアCPI：前年比+2.7％（予想+2.6％、12月+2.6％）
米・1月景気先行指数：前月比+0.1％（予想+0.2％、12月+0.6％←+0.3％)
加・12月小売売上高：前月比+2.3％（予想+1.0％、11月+0.3％←+0.2％）
加・12月小売売上高（自動車除く）：前月比+2.0％（予想+0.6％、11月+0.2％←+0.1％）
1/30-31の米FOMC議事録
「強い需要に伴い物価リスクは依然として上向き」
「インフレバイアス声明討議、現状では変更は好ましくないと決定」
「FOMC全メンバーはインフレリスクが継続、追加利上げの可能性を強調で一致」
「主要懸念はインフレが高止まりとなる可能性」
「指標によると、住宅市場に安定の初期的な兆し」
「更なる住宅市場の悪化リスクは減少」
「賃金上昇はインフレのリスク」
「コアインフレの低下基調に確証はない」
「米経済の拡大は引き続き弾力性がある」
米財務省報道官
「ポールソン米財務長官は3/5に初訪日。尾身財務相や福井日銀総裁と会談する予定」
イタリア政府
「プロディ伊首相辞意表明」
イエレン米サンフランシスコ連銀総裁
「引き続き引締めバイアス政策を支持」
「住宅市場、景気後退への懸念は減少」
プール米セントルイス連銀総裁
「単月の指標を基に政策変更をすることは間違い」
「インフレは本年低下予想」
「本日のCPI結果によってインフレ見通しが変わることはない」
「インフレが加速するようであれば連銀は引締めが必要」
コーンＦＲＢ副議長
「世界的不均衡はいずれ解消すると予想」
２２日の東京市場は、昨日の円売り地合を受けて、ドル円は、１２０．８４から１２１．２８まで上昇した。 ユーロドルは、１．３１４４から１．３０９２へ下落。 ポンドドルも１．９５４４から１．９４９２まで下落となった。 一方クロス円も堅調な展開も、更に大きく上値拡大できていない。 ユーロ円は１５９．１３まで上昇後、ユーロドルの下落に１５８．７０まで下落、 ポンド円は２３６．４８から２３６．０１での推移で、オージー円も９５．７９を高値に９５．５６下落した。ロンドン市場は、藤井財務次官の「為替はファンダメンタルズを反映すべき」との発言を受けて、ポジション調整的な円の買い戻しが出たが更に大きな動向とならず、ユーロドルはユーロ圏の１２月鉱工業受注の大幅増加を受けて下げ止まりを見せた。ＮＹ市場では、材料が薄い中、福井日銀総裁のハト派的発言を受けて、更に円売りが強まった。 ユーロドルは、「イランがウラン濃縮活動停止を拒否」とのニュースや「米国がテロリスト警戒水準を引き上げる」との噂を受けて、１．３０８１から１．３１４４へ反発。 ポンドドルは、１．９４６２から１．９６０１での推移となり、ドル円は１２１．０６から１２１．６４まで値を上げた。 一方クロス円は総じて大きな上昇となり、ユーロ円は１５８．５６から１５９．６２、 ポンド円はＪＴによる英タバコ大手ギャラハーの買収が承認されたことから、こういった買いの思惑が高まり２３５．７１から２３８．０２まで上昇となった。 その他オージー円は９５．３７から９５．９４、ＮＺＤ円も８５．８０の高値、カナダ円は１０４．７７、スイス円は９８．１９まで上昇した。
【経済指標＆要人発言】
日・1月貿易黒字：44.37億円(2006年1月-3535.33億円)
対中国貿易赤字：-3680.22億円(-33.9％)、対米貿易黒字：5714.99億円(-0.1％)
対内外証券投資(2/11-17)
対内株式投資：5558億円流入超
対内債券投資：1708億円の流入超
対外債券投資：4383億円の流入超
独・10-12月期GDP確定値：前期比+0.9％、前年比+3.5％（前期比予想+0.9％、前回+0.9％）
福井日銀総裁
「CPIは目先ほぼゼロ、場合によっては若干マイナスに陥る可能性」
「原油価格等で物価が一時的に若干下がっても、前向きメカニズム阻害される心配ない」
「徐々に可能な限り金利引き上げ、金利機能の働き方を強くしていく」
シェイバニ・イラン中央銀行総裁
「史上最高水準の外貨準備高に占めるドルの割合は30％以下。」
パパデモスECB副総裁
「ユーロ圏インフレは短期的には低下するが、07年中には上昇」
「物価安定のリスク予防するために行動する用意がある」
「ユーロ圏の金利は依然として、比較的低い」
ユーロ圏・12月鉱工業受注：前月比+2.8％（予想+0.2％、11月+1.4％）
ライス米国務長官
「核問題でイランに圧力をかけるため各国が安保理を利用へ」
藤井財務次官
「為替はファンダメンタルズを反映すべき」
「過度な変動・無秩序な動きは好ましくない」
「日銀が市場安定を確保する適切な政策運営することを期待」
「金利動向には十分注視していく」
米・先週分新規失業保険申請件数：33.2万件、前週比-2.7万件（予想32.5万件、前回35.9万件←35.7万件）
米・週次在庫統計（2/16時点）
原油在庫：前週比+369万バレル（予想+105万バレル、前回-59万バレル）
留出油在庫：同比-504万バレル（予想-288万バレル、前回-302万バレル）
製油所稼働率：85.2％（予想86.8％、前回86.6％）
原子力機関（IAEA)報告書
「イランのウラン濃縮継続を確認」
モハマド・サエディイラン原子力庁副長官
「ウラン濃縮停止は受け入れられない」
ポールソン米財務長官
「ヘッジファンドの動向を注視する」
デップラーIMF欧州担当局長
「円為替レートは政策変更を正当化しない」
「日本が円為替レートを理由に政策変更するとは思えず」
「日本のデフレは引き続き懸念」
「現在のユーロ相場は経済問題とならず」
「ユーロは長期的にみて平均水準」
２３日の東京市場は、１２１．７０から１２２円に控える輸出の売りやオプションの防戦売りで、ドル円は１２１．６４から１２１．３２まで調整したが、下値の押し目買い意欲が強く、下げ渋っている。 ユーロドルは、１．３１１０−２９で小動き。 ポンドドルも１．９５５０−６８での推移。 クロス円はユーロ円が１６０円のオプションの防戦売りで、 １５９．６３から１５９．２８まで下落、ポンド円も流石に利食いに押さえれて２３７．９２から２３７．３７へ一時値を下げたが底堅い動向。 オージー円は９５．６６−９２、ＮＺＤ円は、８５．２９−７３、カナダ円は１０４．４２−６８、スイス円は９７．９５−２０での推移となっている。 福井日銀総裁は、「当面極めて低い金利水準による緩和的環境を維持」、「今後の利上げ、現時点ではまったく分らない」と延べ、大田経済財政政策担当大臣は、「日銀は極めて低い金利水準を当面維持するとのスタンス」と述べており、未だ円売りにフォロー。 経済指標は、日本の12月全産業活動指数が前月比変わらず、 1月企業向けサービス価格指数は前年比+0.6％と12月の+0.2％を上回ったが、特に円の買い戻しに繋がっていない。 ロンドン市場では、独２月ＩＦＯ業況指数が予想を下回ったことやて英第４四半期ＧＤＰ確定値が上振れずドル買い戻し気味となった。 ＮＹ市場では、チェイニー米副大統領がイラン問題に関して「軍事的な選択肢も排除せず」と発言したから地政学リスクが高まり、ドル売り気味で週末のＮＹ市場を引けている。 ユーロドルは、１．３１０２から１．３１８８まで上昇、ポンドドルも１．９５３８から１．９６５２へ値を上げ、 ドル円は１２１．５７から１２０．９３まで値を下げた。 ただし、下値は厚いビッドに支えられている。 一方クロス円はまちまちの展開となったが、ユーロ円は１５９．１３まで下落後、ユーロ円の上昇に１５９．５１へ値を上げ、ポンド円は２３８．２０まで一時上昇後保合気味となり、オージー円、ＮＺ円は東京レンジの上限で保合気味。 カナダ円は、一時１０４．８１まで上昇も、利食いに１０４．２８まで値を下げて取引を終了した。
【経済指標＆要人発言】
福井日銀総裁
「物価安定のもとで息の長い拡大を図ることが金融政策の主眼」
「消費は今後も高い伸びを期待できないが、緩やかな伸びを予想」
「0.25％の利上げが景気の安定拡大に必要だと判断」
「当面極めて低い金利水準による緩和的環境を維持」
「今後の利上げ、現時点ではまったく分らない」
「経済の変化に応じ、徐々に金利水準を調整する」
大田経済財政政策担当大臣
「日銀は極めて低い金利水準を当面維持するとのスタンス」
日・12月全産業活動指数：前月比変わらず
日・1月企業向けサービス価格指数：前年比+0.6％(12月+0.2％)
英・10-12月期GDP確定値：前期比+0.8％、前年比+3.0％（予想+0.8％、+3.0％、速報+0.8％、+3.0％）
独・2月IFO業況指数：107.0（予想107.5、1月107.9）
独IFO経済研究所
「独企業マインドの落ち込み、劇的なものではない」
「付加価値税引き上げが小売り部門中心に2月の独経済を圧迫」
メキシコ中銀：政策金利7％に据え置き
チェイニー米副大統領
「イラン問題、軍事的選択肢も排除せず」
フィッシャー米ダラス連銀総裁（投票権無）
「グローバル化は継続、貿易保護主義抑制が重要」
「連銀はインフレ警戒姿勢を緩めず」
「インフレ水準は2％以下が理想」
「貿易赤字縮小を望む」
「インフレリスクは低下より上昇リスク」
「インフレは緩和した模様」
「CPIは全体的に見る必要があり、1月数字は単月の結果にすぎない」
「06年米経済拡大は3％前後」
「第4四半期の成長率はかなり強かったが、下方修正されるだろう」
トリシェECB総裁
「中国などのアジア新興国は通貨上昇を容認する必要」
「G7で明確な為替へのメッセージを送った」
「低いインフレ期待の継続は欧州の成長を助長する」
「06年欧州経済は潜在的水準を上回る勢いで拡大した」
イエレン米サンフランシスコ連銀総裁
「FOMC声明での引締めバイアス政策を支持」
「コアPCEは容認レンジを以上」
「雇用市場に不透明感」
「経常収支を懸念」
「引締め政策はとるべきでないリスクを追加」
「強い雇用市場は住宅ローン不履行率を低く抑える事を助長」
「住宅市場の不振は個人消費を押し下げ」
２６日の東京市場は、静かな動向も先週末からのイラン情勢の緊迫化や米ヘッジファンドの破綻懸念も含めて、ドルの重さからのポジション調整が進み、ドル円は１２１．１１から１２０．７７まで値を落とした。 ユーロドルは１．３１６６から１．３１９９まで上昇したが。 引き続きオプション・トリガーのある１．３２００を超えていない。 またポンドドルは１．９６１９から１．９６５１での小動き。 クロス円はドル円の軟調に、欧州時間に値を下げ始めている。 ユーロ円は１５９．５８から１５９．２０、ポンド円は２３７．８５から２３７．２０、オージー円は８５．７４から８５．５６へ調整気味となった。 １月１７-１８日の日銀金融政策決定会合議事録が公表されたが、水野日銀審議委員は、「利上げ見送りなら円安進行容認と誤解される恐れ」と述べており非常に興味深い。 ロンドン市場では、ユーロ圏財務相会合で円安牽制発言が出る可能性や藤井財務次官の「日米財務相会談、為替・金融政策の議論は展開次第であり得る」との発言が意識され、円の買い戻し気味の展開が継続した。 ＮＹ市場では、イラン制裁に絡む地政学的リスクが燻り、グリーンスパン前米ＦＲＢ議長の「景気後退の可能性示唆」との発言を受けてドル上値の重い展開が継続したが、全体的には材料難からの保合気味が継続した。 ユーロドルは１．３１５２から１．３１８９、ポンドドルは１．９６０９から１．９６６１、ドル円は１２０．９０から１２０．３５まで値を下げた。 一方クロス円も上値の重さを嫌気した売りに押されたが、下落は甘い感じ。 ユーロ円は１５９．３０から１５８．６３へ一時下落し、ポンド円は２３６．２９、オージー円は８５．４２まで値を下げた。
【経済指標＆要人発言】
日銀金融政策決定会合議事録(1/17-18)
「水野日銀審議委員：利上げ見送りなら円安進行容認と誤解される恐れ」
「野田日銀審議委員：利上げはフォワードルッキングな考え方に叶ったタイミング」
「須田日銀審議委員：月例の基本的見解に反対」
「財務省：家計への景気波及経路が少し弱まっており留意の必要性」
内閣府審議官
「10-12月期GDPギャップのプラス、7-9月期とならして考えればゼロ近傍と理解」
タイ中銀当局者
「タイ、今週中に資本規制を一段と緩和へ」
「バーツ高抑制介入が依然として必要」
ブラウン英財務相
「英インフレ率は低下、安定的成長が続く環境整備」
NZ・1月貿易収支：-8.33億NZドル(予想-6億NZドル、12月-3.52億NZドル)
2006年2月-2007年1月：-60.32億NZドル
2006年1月-2006年12月：-60.92億NZドル
藤井財務次官
「日米財務相会談、為替・金融政策の議論は展開次第であり得る」
後藤自民政調副会長
「自民党金融調査会では、2/21の日銀の追加利上げに賛否両論」
米軍
「イラクでイラン製武器を新たに発見」
ラブロフ・ロシア外相
「イランへの武力行使観測を懸念」
ハンガリー中銀：政策金利8％に据え置き決定
グリーンスパン前米FRB議長
「米財政赤字は重大懸念、年内にリセッションの可能性も」
バイズFRB理事
「出来れば後任を1週間以内に任命」
「連銀が懸念しているローンの金額はかなり小額」
ユンケル・ルクセンブルク首相兼財務相
「短期的なインフレは抑制されている」
「円に関して言及すべき事はG7において言及した」
ソルべス・スペイン第2副首相兼経済財政相
「欧州インフレは抑制」
「インフレ期待は原油価格次第」
「通貨の安定を望む」
全米企業エコノミスト協会（NABE）
「今年の米経済は2.8％という持続可能なペースで成長し、インフレのリスクは景気低迷のリスクをわずかに上回る」
「政策金利については今後も５．２５％で据え置かれるとの見通し」
ブランチフラワー英金融政策委員
「英中銀は向こう2年間でポンド下落を予想」
「英インフレは夏までに目標に到達」
「英インフレは向こう2年で2％以下を見込む」
「英雇用市場は軟化。供給は需要に見合わず。」
「英経済はインフレなしに拡大する可能性」
「英インフレ期待は後退」
クワデン・ベルギー中銀総裁
「ユーロ圏の現在の政策金利は景気、投資の妨げとならず」
「ECBは強い警戒姿勢」
「中銀は先見性重視」
「政策金利は引き続き緩和的」
アロゴスクフィス・ギリシャ経済財務相
「インフレは抑制」
「経済状況は大変好調」
「ユーロ圏の経済成長は強い」
「過剰な為替変動は望まず」
ソルべス・スペイン第2副首相兼経済財政相
「欧州インフレは抑制」
「インフレ期待は原油価格次第」
「通貨の安定を望む」
ユンケル・ルクセンブルク首相兼財務相
「短期的なインフレは抑制されている」
「円に関して言及すべき事はG7において言及した」
「本年のインフレは2％以下」
２７日の東京市場は、地政学的リスクの高まりや本邦資本筋からの売りでドル円は１２０．７５から１１９．９２まで下落した。 またラトＩＭＦ専務理事による円キャリートレードへの懸念発言を受けたクロス円の売りも悪影響を与えており、ユーロ円は１５９．２７から１５７．９４へ急落。 ポンド円は２３７．０５から２３５．１３、オージー円は８５．７７から８４．６８まで下落となった。 一方欧州通貨は堅調気味で、ユーロドルは、一旦１．３２のオプション・トリガーをヒットして１．３２０５をつけた後、１．３１６１まで下落したが、 その後は中東中銀筋からの買いで下げ渋った。 またポンドドルは１．９６１２から１．１９４４での推移となり、地政学リスクの高まりを受けてドルスイスが１．２３０７から１．２２７８まで値を下げた。 ロンドン市場では、東京市場の流れを引き継ぎ、地政学的リスクや円キャリートレードの巻き戻しとみられる円の買い戻しが続いた。 ＮＹ市場でも、米１月耐久財受注が予想を大幅に下回った事や中国株式市場の急落から米株式市場も３００ドルを越える下げとなったことを嫌気したドル売りとなった。 ユーロドルは、１．３５９５から１．３２６０へ上昇、ポンドドルも１．９５９５から１．９６７４まで上昇。 ドル円はクロス円の投げも伴って１１９．９７から１１７．５０まで大きな下落となった。 一方クロス円も全て大きな下落となり、ユーロ円は１５８．１５から１５５．７３、ポンド円は一時２３０．８５の安値、オージー円も９２．６２の安値まで急落となった。
【経済指標＆要人発言】
ラトIMF専務理事
「2007年の世界経済成長率は5％近くになる見込み」
「中国人民元は更なる柔軟性、アジア諸国は構造改革を推進すべき」
「日本はデフレ圧力が一掃されたことを明確にすべき」
「円キャリートレードの規模を計るのは容易ではない」
「円安と円キャリートレードが、多くの国に影響していることは明白」
「日本がより正常な金融政策に移行すれば状況は変化する」
尾身財務相
「ポールソン米財務長官とは円安問題を含め、経済全般の話を行う」
周小川中国人民銀行総裁
「貿易黒字の急拡大が続けば、より速いペースでの人民元上昇を認める可能性」
ユーロ圏・1月マネーサプライM3：前年比+9.8％（予想+9.5％、12月+9.7％)
独・2月ザクセン州消費者物価速報：前年比+2.3％（12月+2.4％)
独・2月ブランデンブルグ州消費者物価速報：前年比+1.9％（12月+1.8％)
ユンケル・ルクセンブルク首相兼財務相
「EU閣僚は、G7声明の為替に関する部分を支持」
レインデルス・ベルギー財務相
「円は弱い」
ブルトン仏経済財務産業相
「日本経済は持続可能な拡大基調にある」
「ユーログループの間で円が議題に上った」
「今年のユーロ圏の成長見通しは良好、インフレは抑制されている」
ガルガナス・ギリシャ中銀総裁
「インフレリスクは明らかに上向きで拡大している」
「07年のユーロ圏のGDP伸び率、当初の予想を上回る見通し」
「ECB、金融政策では常に予防的に行動する」
「ECBが追加措置を講じるには、関連する経済指標をみる必要」
独・2月バーバリア州消費者物価指数：前年比+1.8％（12月+1.8％）
独・2月消費者物価指数速報：前年比+1.6％（12月+1.6％）
独・2月調和消費者物価指数速報：前年比+1.8％（12月+1.8％）
米・1月耐久財受注：前月比-7.8％（予想-2.5％、12月+2.8％←+2.9％）
米・1月耐久財受注（輸送用機器除く）：前月比-3.1％（予想-0.2％、12月+2.6％←+2.7％）
米・2月消費者信頼感指数：112.5（予想108.9、1月110.2←110.3）
米・1月中古住宅販売件数：646万戸、前月比+3.0％（予想624万戸、12月627万戸←622万戸）
米・2月リッチモンド連銀製造業指数：-10（予想-2、1月-11）
シュタインブリュック独財務相
「経済は堅調基調」
ウェリンク・オランダ中銀総裁
「金利は引き続き低水準」
ホワイトハウス
「金融市場動向は常に注視」
トーマス・ヨーダン・スイス国立銀行（中央銀行）
「中銀は緩和的政策金利を中立水準へ戻す動き継続」
「強い経済がインフレを押し上げる懸念」
「スイスフラン安はインフレ要因」
「政策金利はまだ中立的水準に到達した」
米1月公定歩合決定会合議事録
「全員一致で公定歩合据え置き決定」
２８日の東京市場午前の取引は、昨日の円の急騰からは本邦輸入企業や外貨建て投信設定に絡んだ円売り、また個人投資家らのクロス円を含んだ円売りや投機筋からのショート・カバーで、ドル円は１１７．９３から１１８．７３まで上昇したが、一時戻り売りに再度１１８円を割り込む瞬間もあった。 ただし、この位置は維持された。 ユーロドルは１．３２４２から１．３１９７へ下落、ポンドドルも１．９６４０から１．９５６６へ値を下げた。 一方クロス円はドル円の上昇に総じて昨日に安値からは大きく反発となった。 ユーロ円は１５６．１６から１５６．８９、ポンド円は２３１．３６から２３３．００、オージー円は９２．７３から９３．４９まで反発となった。 その他はＮＺＤ円８２．２９から８３．２３、カナダ円は１０１．０２から１０１．６７、スイス円は９６．８７から９７．３７まで上昇した。ロンドン市場では、円絡みでは下値の買い意欲と戻り売り意欲で乱高下する展開となった。 ＮＹ市場では、米第４四半期ＧＤＰの改定値が下方修正され、２月シカゴＰＭＩの５０割れ、１月新築住宅販売件数の９４年来最低水準への落ち込みを受けて、ドルが売られたが、大きなドル売りに群がらず、バーナンキＦＲＢ議長が「米景気の緩やかな拡大見通しは変わらず」と述べた事や米株式市場の反発にドルは底堅い動向となった。ユーロドルはサイド・ライン的な動向が継続して、１．３１８１から１．３２３７での動向。 ポンドドルは１．９５１９から１．９６４９での推移。 ドル円は総じて１１８円台で右往左往となったが１１８．０５から１１８．８４での推移となった。 一方クロス円も総じて方向感が掴みづらい乱高下気味となったが、ユーロ円は１５５．９５から１５６．９３、ポンド円は２３０．９８から２３３．００、 オージー円は３９．００から９３．６４での推移となった。
【経済指標＆要人発言】
水野日銀審議委員
「政策金利はファンダメンタルズと整合的な水準に収斂していくことが望ましい」
「経済・物価情勢の変化に応じて、徐々に金利水準の調整行う」
「フォワードルッキングな視点から金利水準の調整行うことが重要」
「短期金利の水準はかなり緩和的」
「株価下落がより進行していくファンダメンタルズではない」
「1月利上げ見送り、金融政策の予測可能性低下したことが問題」
「07-08年度のGDP成長率、2％程度を想定」
「07-08年度のCPI、10月展望リポートの見通しがちょうど後ズレする形」
「次の利上げ時期、CPIに焦点があたるのは本意ではない」
「需給ギャップに対する物価感応度低下もふまえて政策運営する必要」
塩崎官房長官
「為替は経済ファンダメンタルズの反映があるべき姿」
「日本経済、息の長い回復が続いている」*13:18JST 「戻り売り強い(118.47)」
シュタルク欧州中銀専務理事
「ユーロ圏のインフレ、中期的に加速する可能性」
日・1月鉱工業生産指数速報：前月比-1.5％（前月比予想-1.9％、12月+0.7％）
2月生産予測：前月比-1.8％、3月+2.4％
日・1月小売業販売額：前年比-0.8％
インド・10-12月の国内総生産(GDP)：前年比+8.6％
英・2月ネーションワイド住宅価格：前月比+0.7％、前年比+10.2％（予想+0.6％、1月+0.3％）
ユーロ圏・1月消費者物価指数改定値：前年比+1.8％（予想+1.9％、12月+1.9％）
ユーロ圏・1月失業率：7.4％（予想7.5％、12月7.5％）
独・2月失業者数増減（季調済)：-7.9万人（予想-4.0万人、1月-10.6万人）、失業
率：9.3％、失業者数（季調済)：389.7万人（1月397.6万人)
英・2月GfK消費者信頼感：-8（予想-8、1月-7）
スイス・2月KOF景気先行指数：1.79（予想1.70、1月1.74←1.71）
日・1/30-2/26為替介入額：ゼロ
2/14スウェーデン中銀会合議事録「2月利上げ（3.00％→3.25％)は全会一致」
ウェーバー独連銀総裁
「ユーロ圏、もはや緩和的な金融政策による景気刺激は不要」
「株式市場の調整は過剰に扱われるべきでない」
米・週次MBA住宅ローン申請指数（2/23）：前週比+3.2％（前回-5.2％）
米・10-12月期GDP改定値：前期比年率+2.2％（予想+2.4％、速報+3.5％）
米・10-12月期GDPデフレータ改定値：前期比+1.7％（予想+1.5％、速報+1.5％）
米・10-12月期コアGDP価格指数改定値：前期比+1.9％（予想+2.1％、速報+2.1％）
米・1月新築住宅販売件数：93.7万戸、前月比-16.6％（予想108.0万戸、12月112.3万戸←112.0万戸）
米・2月シカゴ購買部協会景気指数（PMI）：47.9（予想50.0、1月48.8）
米・週次在庫統計（2/23時点）
原油在庫：前週比+142万バレル（予想+200万バレル、前回+369万バレル）
ガソリン在庫：同比-194万バレル（予想-150万バレル、前回-304万バレル）
留出油在庫：同比-379万バレル（予想-260万バレル、前回-504万バレル）
製油所稼働率：85.9％（予想85.4％、前回85.2％）
南ア・1月貿易収支：-119.3億ランド（予想-40億ランド、12月+3.9億ランド）
ポーランド中銀：政策金利4％に据え置き決定
バーナンキ米FRB議長
「財政赤字により金融危機の可能性を警告」
「昨日の株式市場の下落は単一要因でなし。市場は十分に機能」
「流動性に問題なく、米経済は緩やかな経済拡大を継続する見通しの変更はない」
「サブプライム市場は注視。サブプライム市場の不振が経済に波及する兆候ない」
「海外資本の米資産からの流出では短期的に金利上昇などの影響を受けるが、長期的な影響は少ない。もし、金利が上昇し、米景気が押し下げられれば政策金利の引き下げを行う」
トリシェECB総裁
「為替に関してはG7声明を支持」
ガイトナー米NY連銀総裁
「米経済にはかなりの弾力性がある」
ロマックス英中銀副総裁
「英国のインフレは08年までに目標値に低下する見通し」
タイ中銀総裁
「海外投資家への取引規制で大半解除」